訪問介護業界にも影響する2025年問題とは？

2025年問題とは？

メディアで取り上げられることも多い2025年問題ですが、どういったものか詳しく理解しているでしょうか？2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入し、その割合は全人口に対して18.1％、数にして2,000万人を超えるといわれています。また、65歳以上の高齢者数は3,677万人となり、全人口の約3割が高齢者になります。

医療分野への影響

高齢者になると医療機関を利用する頻度が増え、それに伴い医療分野への影響が大きくなることが予想されます。特に最近話題になっているのが医療費ですね。2020年度の概算医療費は42.2兆円でしたが、2025年を迎えて約58兆円にも増えています。国の財源である医療費が大幅に増えることで、さらなる増税によって現役世代は生活が苦しくなります。加えて、高齢者自身への影響も少なくありません。これまで、後期高齢者の支払う医療費の自己負担額は1割でした。しかし、2022年10月からは一定以上の所得がある後期高齢者の自己負担額は2割に引き上げられています。地方都市にある医療機関の減少により、適切な医療を受けられないといった問題もありますよ。

介護分野への影響

2025年問題の影響が特に大きいのが介護分野です。介護施設や職員が不足し、居場所のない高齢者が増える可能性があります。また、認知症の割合も増加し、高齢者の5人に1人は認知症になるといった推計も出ていますよ。認知症ケアには専門性の高い知識やスキルが求められます。これは介護施設だけでなく、訪問介護においても同様です。
また、介護保障費への影響も考慮しなければなりません。現在、介護保険サービスを利用した場合の費用は、一定以上の所得者を除くと1割負担となっています。しかし、介護を必要とする高齢者が増えることで財源が不足すると、利用料や介護保険料が今よりも増えてしまうでしょう。

社会全体への影響

医療や介護だけでなく、社会全体にも影響が及びます。少子高齢化が深刻化することで労働人口が減少し、経済が滞ってしまいます。社会保障費の増加や年金システムの継続が困難になるといった問題もあり、国民全体で考えていかなければならない状況となっていますね。

介護崩壊の危機

2025年問題によって、介護現場は深刻な人手不足に陥ります。それに併せて、必要な時に介護を受けられない高齢者が出てくるケースも増えるでしょう。いわゆる「介護崩壊」というものですね。現在、介護人材は約38万人も不足しているといわれています。介護施設や訪問介護を利用できない待機者が増え続けることで、さらに深刻な状況となるかもしれません。