訪問介護業界の将来性に関わる介護職員処遇改善加算について

どういった制度？

訪問介護業界の将来性に深く関わるのが介護職員処遇改善加算です。2009年に、介護職員処遇改善交付金が創設されました。その後、2012年に介護職員処遇改善加算へと変換されたという経緯があります。職員のキャリアアップの仕組みを作ったり、労働環境の改善に取り組んだりしている事業所に支給される加算ですね。これまでは待遇面で不満を感じる職員の離職率が高く、それが課題になっていました。介護職員処遇改善加算が始まってから、離職率の悪化には徐々に歯止めがかかっている状況です。

いくつか種類がある

介護職員処遇改善加算には大きく分けて3つの種類があります。報酬額は事業所の種類によって変わりますが、人材育成や雇用環境の改善に積極的に取り組む事業所に対して高単価の加算が与えられる点は変わりません。逆に、条件を満たさない事業所は加算が算定されないので、それに応じて賃金なども低くなる傾向にありますね。なお、創設時には介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）というものもありましたが、現在は廃止されていますよ。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

こちらの加算を取得するための要件は、「キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全部の要件を満たす」「職場環境等要件を満たす」となっています。実施の際は書面で整備を行った上で、全ての職員に周知しなければなりません。こちらの要件を満たした場合は、職員1人につき月3万7,000円相当の報酬が上乗せされますよ。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

こちらの加算を取得するための要件は、「キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱの全部の要件を満たす」「職場環境等要件を満たす」となっています。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と同様に、実施の際は書面で整備を行った上で、全ての職員に周知しなければなりません。こちらの要件を満たした場合は、職員1人につき月2万7,000円相当の報酬が上乗せされますよ。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

こちらの加算を取得するための要件は、「キャリアパス要件ⅠまたはⅡの要件を満たす」「職場環境等要件を満たす」となっています。これも、実施の際は書面で整備を行った上で、全ての職員に周知しなければなりません。こちらの要件を満たした場合は、職員1人につき月1万5,000円相当の報酬が上乗せされますよ。

該当するのは？

以上が、介護職員処遇改善の概要や種類です。訪問介護に関しては、地域密着型サービスは定期巡回・随時対応型訪問介護看護、施設系サービスは特定施設入居者生活介護が該当します。また、訪問入浴介護に関しては、地域密着型サービスは夜間対応型訪問介護、施設系サービスは介護老人福祉施設が該当しますよ。